精力的に勉強会に出席!

10地財  自治体セミナー
 8月上旬、東京で、地方財政セミナーと自治体実務セミナーに参加してきました。
 地方財政セミナーは、「2010年度以降の地方財政」「地域主権と地方財政」について講演を受けた後、決算カードの解説と分析方法の手法を学んだ。
 また、ねじれ国会の下でマニフェストとその財源については全く不透明である。マニフェストには多くの地方負担を伴う政策があることから、国の動きを注視する必要があり、節目々で国に物を申していかなくてはいけない。
 さらに、財政再建と高齢化社会に備えた財政運営が求められる。税制による再分配には自ずから限界があり、社会保障制度を通じた再分配が重要である。それを支える安定的な財源を確保する税制改革が急務である。
そのために、消費税だけでなく、税制全般を見直すことが必要であると感じた。

 自治体実務セミナーは、「救え!超高齢化社会 介護・医療・予防~行政の果すべき責務とは~」というテーマで、「介護保険制度施行10年の総括」「超高齢化社会の医療・介護福祉・予防」「高齢者の感染症予防と行政の役割」というテーマで講演を受けた。
 また、神経難病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症した母を介護してきた川口有美子氏(第41回大宅壮一ノンフィクション賞受賞:「逝かない身体」)から実際の介護体験を通して、在宅介護の家族負担の重さや行政の支援不足、行政職員のジレンマなど、現行制度の問題点と今後の課題について、生の声を聞いた。
 さらに、自治体の事例紹介で、認知症対策に取り組む大牟田市と介護保険及び高齢者福祉の取り組みについて所沢市から報告を受けた。

 セミナーに参加して、介護保険制度ができた根本を問い直す必要があると感じた。
 介護の社会化、介護職員の専門職業化、社会保険制度、地域保健制度(市町保険者)という制度の根本から、これまでの問題点と今後の課題(在宅支援の強化、施設の多機能化、医療サービス提供の強化、高齢者の住まいの確保、認知症に対するサービス確保、介護職員処遇改善、介護拠点の整備)を改めて認識した。
 サービスと負担(公的負担と保険料)の関係について、もっと国民・住民を巻き込んだ議論が必要であると感じた。
 節目々での学習の必要性を痛感した。
 県議会での政策議論に活かしていきたい。


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