参議院議員選挙を振り返って
今回の参議院議員選挙の結果、ここまで揺り戻しがあるとは？
たった１０ヶ月で、この変わり様！
確かに、私も歩いていて感じたことは、民主党に対する失望感、政治を信頼できないという雰囲気が漂っていました。その後、鳩山・小沢氏が辞職して、菅さんに期待！
ところが、突発的に消費税１０％発言！
鳩山さんも菅さんも、自らの発言で、沈没！ 一国の総理大臣の発言は、そのぐらい重いものなんでしょうね？
「税制改革の議論をしましょう」と言えば、良かったんですが、消費税まで踏み込んだことが命取りになったのではないでしょうか。
確かに、いきなり１０％では、国民は納得しなかったのであろう！
これから、年金制度、医療保険制度、介護保険制度を、新しく制度設計するわけです。
しかし、それを国民に示さず、いきなり消費税アップはないと思います。
私も、地方財政を研究しているので、大元の国家財政は大変な状況であることはわかっていますし、国民もわかっていると思います。
国の担税力は落ちているわけだから、税制の抜本改革はやらなければならないが、なぜ、先に消費税なのか？
それより先に、これまで減税してきた所得税の最高税率の回復、税率きざみの段階の拡大など累進性を高めること。同じく、これまで減税してきた資産課税（相続税、贈与税）の最高税率を見直し、基礎控除の引き下げなど課税ベースを広げること。 証券税制での株式の配当・譲渡益にかかわる税率の優遇措置（税率１０％）は即廃止（２０１１年に廃止予定）し、本則２０％に戻すこと。
法人税については、まず減収要因となっている租税特別措置（６兆円）の縮小をはじめ、欠損金の繰越制度（７年間）の期間短縮、減価償却制度や連結納税制度の見直し、国際課税の強化など課税ベースを広げること。
法人税率の引き下げは、税率だけでみると、諸外国より高いが、健康保険料や厚生年金保険料の事業主負担分を含めた企業の公的負担でみると、諸外国と比べて高くなく、欧州と比べると、まだ低い方である。
なお、法人税率を引き下げないと、企業が海外へ逃げるという主張は、正確ではない。
企業の海外進出の大きな要因は、アジアを中心に人件費が安いからである。
なお、法人税については、中小企業対策として税率を引き下げ、累進税率を導入すべきではないかと考えます。
それでも、社会保障の充実に財源が足らない場合、消費税をお願いするという段階を踏んだ議論が必要と考えます。消費税の逆進性の問題は、低所得者層に対して、給付付き税額控除制度を導入すれば、解決すると考えます。
それから、ムダの削減、二重の退職金支給や高額給与の天下りの是正は、当然行わなければなりません。
最後に、一言、私は、８６０兆円の借金を考えると、税制改革の議論は始めるべきと考えます。
社民党も、社会保障充実、社会民主主義を唱えるなら、歳入について具体的に数字を示すべきで、消費税に絶対反対はおかしいんではないかと思います。
議論を始めることは大事です。そして、一番大事なのは、国民の信頼なくして、税制の理解は得られません。
皆さんは、どう考えられますか？
たった１０ヶ月で、この変わり様！
確かに、私も歩いていて感じたことは、民主党に対する失望感、政治を信頼できないという雰囲気が漂っていました。その後、鳩山・小沢氏が辞職して、菅さんに期待！
ところが、突発的に消費税１０％発言！
鳩山さんも菅さんも、自らの発言で、沈没！ 一国の総理大臣の発言は、そのぐらい重いものなんでしょうね？
「税制改革の議論をしましょう」と言えば、良かったんですが、消費税まで踏み込んだことが命取りになったのではないでしょうか。
確かに、いきなり１０％では、国民は納得しなかったのであろう！
これから、年金制度、医療保険制度、介護保険制度を、新しく制度設計するわけです。
しかし、それを国民に示さず、いきなり消費税アップはないと思います。
私も、地方財政を研究しているので、大元の国家財政は大変な状況であることはわかっていますし、国民もわかっていると思います。
国の担税力は落ちているわけだから、税制の抜本改革はやらなければならないが、なぜ、先に消費税なのか？
それより先に、これまで減税してきた所得税の最高税率の回復、税率きざみの段階の拡大など累進性を高めること。同じく、これまで減税してきた資産課税（相続税、贈与税）の最高税率を見直し、基礎控除の引き下げなど課税ベースを広げること。 証券税制での株式の配当・譲渡益にかかわる税率の優遇措置（税率１０％）は即廃止（２０１１年に廃止予定）し、本則２０％に戻すこと。
法人税については、まず減収要因となっている租税特別措置（６兆円）の縮小をはじめ、欠損金の繰越制度（７年間）の期間短縮、減価償却制度や連結納税制度の見直し、国際課税の強化など課税ベースを広げること。
法人税率の引き下げは、税率だけでみると、諸外国より高いが、健康保険料や厚生年金保険料の事業主負担分を含めた企業の公的負担でみると、諸外国と比べて高くなく、欧州と比べると、まだ低い方である。
なお、法人税率を引き下げないと、企業が海外へ逃げるという主張は、正確ではない。
企業の海外進出の大きな要因は、アジアを中心に人件費が安いからである。
なお、法人税については、中小企業対策として税率を引き下げ、累進税率を導入すべきではないかと考えます。
それでも、社会保障の充実に財源が足らない場合、消費税をお願いするという段階を踏んだ議論が必要と考えます。消費税の逆進性の問題は、低所得者層に対して、給付付き税額控除制度を導入すれば、解決すると考えます。
それから、ムダの削減、二重の退職金支給や高額給与の天下りの是正は、当然行わなければなりません。
最後に、一言、私は、８６０兆円の借金を考えると、税制改革の議論は始めるべきと考えます。
社民党も、社会保障充実、社会民主主義を唱えるなら、歳入について具体的に数字を示すべきで、消費税に絶対反対はおかしいんではないかと思います。
議論を始めることは大事です。そして、一番大事なのは、国民の信頼なくして、税制の理解は得られません。
皆さんは、どう考えられますか？
