早速、国土交通省四国整備局へ申入れ（３／２６）
『今回の直轄事業負担金問題』、県民は、県の財政危機の状況の中で、医療、福祉、教育の独自施策の廃止・削減により県民サービスの低下を余儀なくされ、県職員、県教職員、県警察職員も6年間の賃金カット、大幅な人員削減もされ、保健福祉事務所の統合、保育専門学院の廃止、県税事務所の統合など、血のにじむような努力をして頑張っている地方自治体にとっては、国のやり方に対して「憤懣やる方がない気持ちでいっぱい」です。
今回の問題の発覚につながる指摘をした私に、会派から「直轄負担金不正追求プロジェクトチーム」の座長として、頑張れと要請がありました。私も、今回の問題は「地方分権の根幹に関わる問題」であると思い、お引き受けしました。
早速、国土交通省四国整備局に次の三点、
①負担金を求めることができる具体的な費目・内容を示すものを明らかにすること。
②事務所移転新築費の積算根拠、工事計画を明らかにすること。
③Ｈ19～21年度の3年間の直轄事業の予算見積額と県負担額の詳細な内訳を含めて明示すること。について申入れしました。
今回の申入れで明らかになったことは、
○法的根拠は、道路法第50条、河川法第60条に書かれている抽象的な条文だけであること。
○負担金に充てる項目は、これといった決まったものはなく、これまでの慣行で行っていること。
が判明しました。
さらに、河川国道事務所の全職員の人件費（退職金も含む）、四国整備局の一部の職員の人件費、職員の宿舎建設・維持費、事務費などの33%～45％を県に負担を求めていたことが明らかになりました。
私も、河川国道事務所の担当技術者数人の給料ぐらいは含まれていると思っていましたが、管理職や総務課の人の給料や臨時職員の賃金までの全員の人件費が含まれていることには、唖然とした。
さらに、退職金までも・・・・・・・
また、職員の宿舎建設費・維持費まで含まれているという答弁に愕然とした。
三野県議は、この後、行われたマスコミの記者会見で、 「想像を絶するものがある。我々の常識では考えられないことが、国ではまかり通っている。なんでもありだ。地方分権は、まだまだ遠いと感じた。」 「今後、国から納得のいく説明がない限り、不透明な負担金については返還請求を行うよう県に対して求めていく。」とコメントしました。
