地方財政セミナーに参加！
今年も、２月２～３日にかけて、地方財政セミナーに参加してきました。
このセミナーは、私が８年前から地方財政を分析するきっかけになったものです。
私の知識の源になったセミナーですから、特別の用事がない限り、参加しています。
今年のセミナーの内容は、
①「世界同時不況と理念を欠いた膨張予算」 ― 田中信孝岩手県立大学総合政策学部教授
②「2009年度地財計画」 ― 高木健二（財)地方自治総合研究所研究員
③「地域医療を担う病院運営の実態」 ― 小俣憲治北海道砂川市立病院事務局長
④「地方交付税の動向」 ―飛田博史（財)地方自治総合研究所研究員
⑤「人口減少社会の地域社会をどう設計するか」 ― 今井照福島大学行政政策学類教授
何点か、特徴的なことについて、報告します。
2009年度国家予算は、社会保障の安定財源確保や道路予算改革（一般財源化）など重要な課題は、すべて先送りされ、財政赤字だけが膨らむ理念のない予算となったのではないか。選挙を控えた族議員と省益を守ろうとする省庁の圧力で各種要望を寄せ集めた印象が強く、借金や埋蔵金を使い規模だけ大きくなった。失業不安の拡がる日本経済を浮揚させる力強さも感じられない。
2009年度地方財政計画は、前年度より▲8457億円縮減された。一般財源は、前年度並みに維持されたが、大不況による地方税の大幅な減収に伴う地方財源不足10兆4700億円の補てんを臨時財政対策債5兆1千億円、地方債1兆2900億円、特別交付金2兆7600億円、特例交付金500億円、交付税1兆2200億円などで補てんされ、補てんの大部分が赤色で示している借金で行われ、今後の大不況対策でさらに借金が積み上がっていくと自治体財政は借金で破綻しかねない。
今後、地方財源不足を地方交付税で補てんしていくという本来のあり方の議論を展開していかなければ、地方財政の展望はないのではないかと意を強くした。
私の主張は、道路整備のような使途を特定した交付金・補助金（地方の借金を伴うもの）を廃止して、本当の意味の一般財源化をし、その分を地方交付税に上乗せすることが必要と考える。また、地方交付税の法定率のアップも必要と考える。 そうしないと、臨時財政対策債（地方の借金）というもので、ごまかし続けることは限界である。
