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連合香川 政策・制度フォーラムで挨拶!

本日30日、連合香川政策・制度フォーラムに組織内議員懇談会事務局長として挨拶。
内容は、〇1点目 自公政権は、復興特別法人税を1年前倒して廃止する方向で検討している。(2012年4月~2015年3月末まで3年間を2年間に短縮)
一方、復興特別所得税は、2013年~2037年までの25年間(基準所得税額×2.1%)続く。
来年(2014年)6月からは、復興住民税は、1000円加算(県民税500円、市町村民税500円)が10年間続く。
東日本大震災の復興のための財源を、日本国民・企業みんなで分かち合おうと決めたんじゃないのか?

〇2点目
 明日、安倍総理は消費税増税を明言する。消費税をアップすれば、国家財政は税収増で好転するかもしれないが、地方財政は一向に良くならない。地方消費税2.2%になった場合(消費税10%の時)、香川県では税収が120億円増える予測だが、このうち75%は県の自主財源の増加とみなされ、地方交付税90億円の減少となり、実質30億円程度しか増えない。一方、歳出経費の負担増(消費税10%)は、同じく30億円程度増える見込みであり、収支プラスマイナスゼロ。今回の税制改正に伴う地方財政運営は改善する見込みはないと判断せざるを得ない。
さらに、アベノミクスの第4の矢である財政健全化に伴い、地方交付税別枠加算(1兆5千億円~1兆円)の廃止が方針化されている。
地方重視はウソだ。

〇3点目 今年の県民世論調査を見ると、「働く場の確保と労働環境の整備」「子育て支援社会の実現」の施策にもっと力を入れてほしいという県民も声が昨年に引き続き2年連続1位、2位を占めている。
2020年に東京オリンピックが開催されることは、夢や希望を与えるイベントとしては喜ばしい。経済波及効果も3兆円以上、雇用創出15万人以上との予測もある。さらに、東京のインフラが再整備されると、五輪特需の建設ラッシュが予測される。
しかし、一方で、被災地の復興もあるため、地方からの建設労働者の流出、東京における雇用創出による若者の地方から都会への流出を招き、地方経済が疲弊するのではないかとの考え方もある。東京一極集中、東京の一人勝ちの恐れがある。
このような状況のもと、香川県も人口100万人を切り、人口減少時代に突入した。
人口の増減は、自治体の勢いを示すバロメーターであり、税収減に直結し、県民行政サービスにも大きく影響する。
今日求められるのは、定住人口の減少の歯止め策としての雇用創出、結婚して子供を産み育てることができる賃金・労働条件の整備、子育て支援の施策を基本に据えて取り組むことが重要である。
その意味で、働く仲間の結集体である連合香川の皆さんの役割、我々組織内議員の役割を認識しなければならない。
このような視点を持って、県政への制度・政策要求を取り組んでいただきたい。


連合香川政策制度フォーラム

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