自治労香川8/21県民アピールチラシ行動

自治労香川が取り組む県民アピールチラシ行動で、街頭から訴えました!
9月県議会で県職員・教職員・警察職員の賃金カット提案が予定されています。
訴えた一つは、国家公務員の賃金カットは東日本大震災の財源ねん出であるが、地方公務員の賃金カットは、交付税はカットされたと計算されているが、現実的には、各地方自治体に2013年度予算でカット分(香川県で約40億円ぐらい)が余ります。
そのうえ、7月の地方交付税決定で香川県は当初予算より19億円増加する。
カット額が、東日本大震災の復興支援に行くのならわかるが、削減額は各地方自治体に残る。自公政権は、公共事業に使おうとしている。
二つ目は、香川県は、過去に県の財政危機があり、この9年間、独自の賃金カットしてきた。累計額260億円。さらに、知事部局で900人の削減。440億円の削減。合わせて700億円の人件費の削減をこの10年間実施してきた。(この間、国は実施せず)
こういう過去の状況を考慮せず、一方的なやり方は、「地方分権の後退、地方自治の否定」だということ。
デフレ脱却というが、働く者の収入が増えず、社会保険料のアップや消費税の増税で負担増、物価上昇では、GDPの6割を占める個人消費の落ち込みは予測できる。
諸外国から、アベノミクスの限界を指摘されている。
国民の収入が増えず、物価上昇・金利上昇になれば、日本社会は混乱するであろうと。
日本借金は1000兆円を超え、香川県も借金残高8500億円、毎年の借金の利子125億円、年率0.5%前後で金利負担が推移しているから助かっているが、金利上昇になれば。借金の利子も増え、さらなる県財政圧迫に陥るであろう。財政を勉強すればするほど、将来展望が見いだせない。知らない方が幸せかも?
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