石清尾八幡宮の秋の大祭にあたり、私の住む中野町が6年ぶりに当家の順番になり、県庁職員の方が選ばれました。
そして、そのお子さんが御先良さん（おしゃきらさん）になります。
祭りの本番では、稚児である御先良さんが輿（写真参照）に乗って行列に加わります。
今日は、注連おろしの神事が行われました。
少子化の時代、御先良さんにちょうどよい年頃の子を見つけるのも大変です。
でも、なりたくても6年に1度というタイミングが合わなければなれません。
彼（県庁職員）には、名誉なことやと言いましたが、ご当人は大変そぉ～（とくに小さな子供にとっては、大変な仕事！）
我が会派社民党・県民連合は、9月議会終了後の10月7日に、知事に対して「平成26年度予算要望書」を提出しました。私が会派の政策審議会長をしているものですから、趣旨説明の役割を担いました。限られた時間でしたが、我が会派の思いは、伝えらえたと考えています。
４～５年前までは、11月県議会終了後の12月中旬に予算要望をしていましたが、実際は原課では11月初旬から予算編成に取り組みます。来年度予算に我々の県政要求を反映させるには、この時期しかありません。
これも県庁職員出身の私の発案で実施することになりました。（自慢ではありませんが、経験上から…）
今回の要望は、県民世論調査を見る限り、「働く場の確保と労働環境の整備」「子育て支援社会の実現」の施策にもっと力を入れてほしいという県民も声が２年連続１位、２位を占めている。また、２０２０年の東京オリンピックの開催は、夢や希望を与えるイベントとして喜ばしいが、一方で、地方からの建設労働者の流出、東京における雇用創出による若者の地方から都会への流出を招き、地方経済が疲弊するのではないかとの考え方もある。
香川県も人口１００万人を切り、人口減少時代に突入。
人口の増減は自治体の勢いを示すバロメーターであり、税収減に直結し、県民行政サービスにも大きく影響する。
今日求められるのは、定住人口の減少の歯止め策としての雇用創出、結婚して子供を産み育てることができる賃金・労働条件の整備、子育て支援の施策を基本に据えて取り組むことである。ことを要望しました。
その後、県政記者室で記者発表しました。そして、本日の四国新聞記事です。
9月27日に、「地方公営企業会計制度の見直し」についての学習会で、1時間30分にわたって講師を務めた。左の写真をリンクすれば、出だしの部分の録画が流れます。 
学習会の資料は、下記のアドレスにリンクhttp://www.mino-jimusho.com/network/tihoukoueikigyoukaikeiseidominaosi.pdf
中野町暴力追放住民大会に来賓として挨拶。
中野町において暴力団による拳銃使用の射殺事件が1８年前に発生。
その間、中野町住民組織として中野町暴力追放住民会議が設立し、「暴力追放三ない運動」を継続して取り組んでいる。
司会者から、最近、「中野町は住みやすい所」と２世帯の人たちが家を建築して転入してくるとの話を聞く。
私から、「最近、旧市内も含めて空き家が増えており、行政も空き家対策を取り組まなければならない時に、転入してきてくれるとはうれしい話です。私たちの住む中野町がそんな評価を得ているということに誇りを持ちましょう。中野町は地区計画（建築物の高さ１８ｍに制限：私も策定に尽力）が策定され、高い建築物も建たない。南側は栗林公園があり、西側は稲荷山と自然環境に恵まれている。
また、市中心部の商店街にも近く。本当に住みやすい街です。
しかし、いくら自然環境や住環境に恵まれていても、安心・安全の街づくりは、そこに住む住民が主体となって取り組まなければ、実を結びません。
安心・安全の街づくりの役割を握っているこの住民会議が、継続して取り組むことが重要です。」と挨拶。
本日３０日、連合香川政策・制度フォーラムに組織内議員懇談会事務局長として挨拶。
内容は、〇1点目 自公政権は、復興特別法人税を１年前倒して廃止する方向で検討している。（2012年４月～2015年3月末まで３年間を２年間に短縮）
一方、復興特別所得税は、2013年～2037年までの25年間（基準所得税額×2.1％）続く。
来年（2014年）6月からは、復興住民税は、1000円加算（県民税500円、市町村民税500円）が10年間続く。
東日本大震災の復興のための財源を、日本国民・企業みんなで分かち合おうと決めたんじゃないのか？
〇2点目 明日、安倍総理は消費税増税を明言する。消費税をアップすれば、国家財政は税収増で好転するかもしれないが、地方財政は一向に良くならない。地方消費税2.2％になった場合（消費税10％の時）、香川県では税収が120億円増える予測だが、このうち75％は県の自主財源の増加とみなされ、地方交付税90億円の減少となり、実質30億円程度しか増えない。一方、歳出経費の負担増（消費税10％）は、同じく30億円程度増える見込みであり、収支プラスマイナスゼロ。今回の税制改正に伴う地方財政運営は改善する見込みはないと判断せざるを得ない。
さらに、アベノミクスの第4の矢である財政健全化に伴い、地方交付税別枠加算（1兆5千億円～1兆円）の廃止が方針化されている。
地方重視はウソだ。
〇3点目 今年の県民世論調査を見ると、「働く場の確保と労働環境の整備」「子育て支援社会の実現」の施策にもっと力を入れてほしいという県民も声が昨年に引き続き2年連続１位、２位を占めている。
2020年に東京オリンピックが開催されることは、夢や希望を与えるイベントとしては喜ばしい。経済波及効果も３兆円以上、雇用創出１５万人以上との予測もある。さらに、東京のインフラが再整備されると、五輪特需の建設ラッシュが予測される。
しかし、一方で、被災地の復興もあるため、地方からの建設労働者の流出、東京における雇用創出による若者の地方から都会への流出を招き、地方経済が疲弊するのではないかとの考え方もある。東京一極集中、東京の一人勝ちの恐れがある。
このような状況のもと、香川県も人口１００万人を切り、人口減少時代に突入した。
人口の増減は、自治体の勢いを示すバロメーターであり、税収減に直結し、県民行政サービスにも大きく影響する。
今日求められるのは、定住人口の減少の歯止め策としての雇用創出、結婚して子供を産み育てることができる賃金・労働条件の整備、子育て支援の施策を基本に据えて取り組むことが重要である。
その意味で、働く仲間の結集体である連合香川の皆さんの役割、我々組織内議員の役割を認識しなければならない。
このような視点を持って、県政への制度・政策要求を取り組んでいただきたい。
