本日、日曜日、私がお世話をしている地域のグラウンドゴルフ大会に参加！
開会式で、高齢者が元気で過ごすのは、「教育」が大事と挨拶。意味は、「今日(きょう)行(い)く」所があること。つまり、どこかへ行こうと思う気持ちが身なりを整える用意をするなど、目的をもったり動いたりすることにつながり、元気に過ごすコツですとお伝えしました。
その後、一緒に３ゲームをしました。
暑くて、しんどかったのに、今日参加された高齢者の皆さんは元気です。
最高齢者は８６歳。私の父の時代からの知人の方で、表彰式で最高齢者賞・BB賞・参加賞の３つの商品を獲得しました。
しかし、グラウンドゴルフは、普通のゴルフとは違って、ホールポストに入れるのが難しい。
ポストに当たって跳ね返ったり、強すぎてポストの中を通ってすり抜けてしまい、ポストの外に出てしまうなど、強さ加減とポストの支柱をどうクリアするか、頭を使う。
高齢者のボケ防止にはいいと思います。私も、これで４回目ですが、なかなかうまくなりません。
今日は、亀阜小学校区大運動会に来賓として参加し挨拶をする。
妻（元幼稚園長）からは、「挨拶は短め」にと念を押されていたので、その通りにする。
途中で、校長先生が競技・演技が予定時間より早く進んでいると話がある。
理由を聞くと、主催者・来賓の方々の挨拶が予定していた時間より、短かったためらしいとのこと。
（ちなみに、挨拶は主催者2名、来賓2名）
そこで、途中で時間を取って、運動場に水まきをし、土ぼこりが起きないようにした。
時間確保に貢献した。
ところで、今年から、亀阜校区コミュニティー協議会と亀阜小学校が一緒になって運動会が開催することになった。
地域と小学校が一体で取り組むことで、生徒や地域住民の安心・安全、亀阜地域のコミュニティー機能の維持や絆が深まることにつながれば良いと思う。
私も、ラジオ体操と玉入れに参加。生徒たちから、いっぱい「元気」をもらった。
この子供たちが大人になった時に、少しでも住みやすい社会、安心して働ける環境を作ることが、私たちの役目だ。微力だが、頑張るぞ！
只今、AM2時30分。27日の講演の資料づくりを終えたところ。「地方公営企業会計制度の見直し」がテーマ。ただでさえ、現行の自治体病院事業会計は分かりにくいのに、一層分かりにくく改正される。一般の住民には分からないであろう。自治労・自治体議員関係者への講演では、何とか理解してもらおうと 香川県立病院事業会計のＨ２４年度決算に基づいて変更前と変更後の図を作って、パワーポイントで説明する予定。アニメーションという機能を使って順序立てて、説明するつもりです。
一眼レフデジカメ、デジカメ、スマホの３種類で撮った写真！
一眼レフが一番きれいに撮れました。当たり前ですね
高松市スポーツ振興事業団職員組合の学習会に、講師として参加。
テーマは「指定管理者制度の利用料金制度について」
これまで指定管理者制度については勉強していたが、利用料金制度については深く勉強していなかった。
幸いに指定管理者制度の本を発行し研究していた弟（三野靖香川大学法学部教授）の助けもあり、講師役を務めることができた。
つくづく思うが、指定管理者制度は、表向きは「利用者の利便性の向上、管理経費削減」と言っているが、実態は「労働者いじめ」の手段だ。
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地方公営企業法全部適用になって７年が経過した。
３点について訴えた。
一つは、地方公営企業会計制度の見直し（改悪）について
2014年度から適用される。大会前に、病院局から見直された場合の新旧の貸借対照表の説明を受けた。現行でも分かりにくいのに、見直しによって、さらに分かりにくくなった。
実質の財務内容は変わらないのに、貸借対照表の負債と資本の捉え方が変わり、固定負債が大幅に増え、資本金が大幅に減少する。形式の数字上、負債が誇張されている。
会計制度をよく知らない管理職や議員、マスコミが、大げさに取り上げると、病院経営が間違った方向に行きかねないと心配している。
問題は、流動資産>流動負債であれば、不良債務（資金ショート）ではないわけである。
このことを押さえておく必要がある。
この課題については、９月２７日の自治労県本部大会の事前会議の衛生医療評議会で、私が講演することになっているので、時間があれば聞いてほしい。
二つ目は、消費税増税の問題である。病院の収入源である診療報酬は非課税である。しかし、医薬品、診療材料、医療機器、施設費等などの経費は消費税がかかる。
現在、県立病院で3億５千万円、消費税を支払っている。
消費税１０％になれば、倍の７億円になり、現在の病院の黒字も吹っ飛ぶ。
診療報酬の改定に消費税アップ分を加味すると言っているが、過去、平成元年度に消費税３％導入時の消費税対応として診療報酬を0.76%アップし、平成9年度に消費税を５％にした時に診療報酬を0.77%アップした経緯はある。
しかし、診療報酬の改定は医師の技術料や薬価の別の要素があるわけで、平成9年度の消費税アップ時の診療報酬のアップは実質的には0.38％に過ぎなかった。
その後、診療報酬は平成10年度に1.3%のダウン、平成14年度に2.7%のダウン、平成18年度に3.16％のダウンと大幅なダウンが3回なされた。
2年毎に改定される診療報酬は、その時々に政治的駆け引きの道具として使われ、各機関や団体に配慮した政治決着がなされているものであり、本当に消費税対応部分が維持され続けているのかどうか疑念を持たざるを得ない。
診療報酬の改定が十分でない場合、引上げ分の地方消費税の使途は医療・介護・少子化の社会保障の分野に充てると明確化されていることからも、消費税アップの経費負担増分を地方消費税の増収分を財源として、一般会計から病院事業会計へ補填させる課題もある。
三つ目は、賃金カット問題。大詰めを迎えているので、詳細は控える。来週の当局交渉に全力を挙げよう。
何よりも、組合員の団結と各種取組の組合員の参加が必要、と訴えた。
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