細松県教育長に、原爆『語り部』活動への支援を!

7.15に、香川県原爆被爆者協議会の中西会長をはじめ役員の皆さんと、細松県教育長に「原爆の悲惨さと、命の大切さを訴える」語り部活動に対する支援をお願いに行きました。
被爆者の方も高齢化しているにもかかわらず、「原爆の悲惨さを語り続けることは生き延びた者の務め」ということで、これまで35校の小・中学校で語り部活動を行ってきています。
この講演の内容は、原爆の悲惨さだけでなく、命を大切にしてほしいということを、おばあちゃんが切々と訴えています。
この頃、子どもたちが、簡単に自殺したり、人を傷つけていることに対する警笛も鳴らしています。
子どもたちは、「体験談で聞くと授業でも分からなかったことや、新たな事実を知ることができた。」
「原爆の威力は、実際に聞かせてもらった方が、授業よりもよく伝わった。」
「自分の命を大切にしようと思った」という感想が多くありました。
被爆体験を、子どもたちに語り継ぐことが、将来の核廃絶に向けてた一歩になると信じています。
原爆被爆者協議会の皆さん、頑張ってください!応援します。
参議院議員選挙を振り返って
今回の参議院議員選挙の結果、ここまで揺り戻しがあるとは?
たった10ヶ月で、この変わり様!
確かに、私も歩いていて感じたことは、民主党に対する失望感、政治を信頼できないという雰囲気が漂っていました。その後、鳩山・小沢氏が辞職して、菅さんに期待!
ところが、突発的に消費税10%発言!
鳩山さんも菅さんも、自らの発言で、沈没! 一国の総理大臣の発言は、そのぐらい重いものなんでしょうね?
「税制改革の議論をしましょう」と言えば、良かったんですが、消費税まで踏み込んだことが命取りになったのではないでしょうか。
確かに、いきなり10%では、国民は納得しなかったのであろう!
これから、年金制度、医療保険制度、介護保険制度を、新しく制度設計するわけです。
しかし、それを国民に示さず、いきなり消費税アップはないと思います。
私も、地方財政を研究しているので、大元の国家財政は大変な状況であることはわかっていますし、国民もわかっていると思います。
国の担税力は落ちているわけだから、税制の抜本改革はやらなければならないが、なぜ、先に消費税なのか?
それより先に、これまで減税してきた所得税の最高税率の回復、税率きざみの段階の拡大など累進性を高めること。同じく、これまで減税してきた資産課税(相続税、贈与税)の最高税率を見直し、基礎控除の引き下げなど課税ベースを広げること。 証券税制での株式の配当・譲渡益にかかわる税率の優遇措置(税率10%)は即廃止(2011年に廃止予定)し、本則20%に戻すこと。
法人税については、まず減収要因となっている租税特別措置(6兆円)の縮小をはじめ、欠損金の繰越制度(7年間)の期間短縮、減価償却制度や連結納税制度の見直し、国際課税の強化など課税ベースを広げること。
法人税率の引き下げは、税率だけでみると、諸外国より高いが、健康保険料や厚生年金保険料の事業主負担分を含めた企業の公的負担でみると、諸外国と比べて高くなく、欧州と比べると、まだ低い方である。
なお、法人税率を引き下げないと、企業が海外へ逃げるという主張は、正確ではない。
企業の海外進出の大きな要因は、アジアを中心に人件費が安いからである。
なお、法人税については、中小企業対策として税率を引き下げ、累進税率を導入すべきではないかと考えます。
それでも、社会保障の充実に財源が足らない場合、消費税をお願いするという段階を踏んだ議論が必要と考えます。消費税の逆進性の問題は、低所得者層に対して、給付付き税額控除制度を導入すれば、解決すると考えます。
それから、ムダの削減、二重の退職金支給や高額給与の天下りの是正は、当然行わなければなりません。
最後に、一言、私は、860兆円の借金を考えると、税制改革の議論は始めるべきと考えます。
社民党も、社会保障充実、社会民主主義を唱えるなら、歳入について具体的に数字を示すべきで、消費税に絶対反対はおかしいんではないかと思います。
議論を始めることは大事です。そして、一番大事なのは、国民の信頼なくして、税制の理解は得られません。
皆さんは、どう考えられますか?
たった10ヶ月で、この変わり様!
確かに、私も歩いていて感じたことは、民主党に対する失望感、政治を信頼できないという雰囲気が漂っていました。その後、鳩山・小沢氏が辞職して、菅さんに期待!
ところが、突発的に消費税10%発言!
鳩山さんも菅さんも、自らの発言で、沈没! 一国の総理大臣の発言は、そのぐらい重いものなんでしょうね?
「税制改革の議論をしましょう」と言えば、良かったんですが、消費税まで踏み込んだことが命取りになったのではないでしょうか。
確かに、いきなり10%では、国民は納得しなかったのであろう!
これから、年金制度、医療保険制度、介護保険制度を、新しく制度設計するわけです。
しかし、それを国民に示さず、いきなり消費税アップはないと思います。
私も、地方財政を研究しているので、大元の国家財政は大変な状況であることはわかっていますし、国民もわかっていると思います。
国の担税力は落ちているわけだから、税制の抜本改革はやらなければならないが、なぜ、先に消費税なのか?
それより先に、これまで減税してきた所得税の最高税率の回復、税率きざみの段階の拡大など累進性を高めること。同じく、これまで減税してきた資産課税(相続税、贈与税)の最高税率を見直し、基礎控除の引き下げなど課税ベースを広げること。 証券税制での株式の配当・譲渡益にかかわる税率の優遇措置(税率10%)は即廃止(2011年に廃止予定)し、本則20%に戻すこと。
法人税については、まず減収要因となっている租税特別措置(6兆円)の縮小をはじめ、欠損金の繰越制度(7年間)の期間短縮、減価償却制度や連結納税制度の見直し、国際課税の強化など課税ベースを広げること。
法人税率の引き下げは、税率だけでみると、諸外国より高いが、健康保険料や厚生年金保険料の事業主負担分を含めた企業の公的負担でみると、諸外国と比べて高くなく、欧州と比べると、まだ低い方である。
なお、法人税率を引き下げないと、企業が海外へ逃げるという主張は、正確ではない。
企業の海外進出の大きな要因は、アジアを中心に人件費が安いからである。
なお、法人税については、中小企業対策として税率を引き下げ、累進税率を導入すべきではないかと考えます。
それでも、社会保障の充実に財源が足らない場合、消費税をお願いするという段階を踏んだ議論が必要と考えます。消費税の逆進性の問題は、低所得者層に対して、給付付き税額控除制度を導入すれば、解決すると考えます。
それから、ムダの削減、二重の退職金支給や高額給与の天下りの是正は、当然行わなければなりません。
最後に、一言、私は、860兆円の借金を考えると、税制改革の議論は始めるべきと考えます。
社民党も、社会保障充実、社会民主主義を唱えるなら、歳入について具体的に数字を示すべきで、消費税に絶対反対はおかしいんではないかと思います。
議論を始めることは大事です。そして、一番大事なのは、国民の信頼なくして、税制の理解は得られません。
皆さんは、どう考えられますか?
遅くなりました!6月県議会報告

参議院選挙の関係で、6月県議会報告が遅れました。
一般質問の原稿は、ホームページに掲載しています。
なお、下記のアドレスからもリンクできます。
http://www.mino-jimusho.com/shitumon/1006ippanngurafu.pdf
また、録画中継も下記のアドレスからリンクして、
一般質問 三野康祐のところをクリックしてください。
http://takatanz.exblog.jp/
一般質問項目(7月5日)
1 県債残高
2 過疎地域対策
3 就学前教育・保育(幼保一体化)
4 幼稚園・保育所の職員構成
委員会は、今年から『経済委員会』に所属しています。
商工労働部関係(7月1日)
1.中小企業等が利用できる施策一覧の作成
2.小規模事業者への支援
3.ハローワーク業務の地方移管
農政水産部関係(7月2日)
1.農地保全対策
2.土地改良区の統合
同じく、録画中継を下記のアドレスからリンクして
経済委員会(商工労働部・観光交流局・労働委員会)をクリックしてください。
経済委員会(農政水産部)をクリックしてください。
http://takatanz.exblog.jp/ (※一般質問、委員会質問を、すぐに続けては、リンクしにくくなっているようです。一度、パソコン初期画面に戻って、しばらくしてから、リンクしてみてください)
なお、ネットワークだより21号は、8月に知事選挙があるので、選挙後9月に発行します。