四士業災害時支援協定書の調印式出席

四士業災害時支援協定
 香川県内の司法書士会、土地家屋調査士会、社会保険労務士会、行政書士会の四士業が、大規模災害発生後の県民生活の復興支援に向け、無料相談を実施する内容の協定書を3月25日に結びました。
 行政書士であり、社会保険労務士の資格を持つ三野やすひろ県議会議員が、相談にのり、県などの行政機関との窓口役を務めました。写真は、調印式で挨拶する三野県議

早速、国土交通省四国整備局へ申入れ(3/26)

申し入れ② 申し入れ③
 
  『今回の直轄事業負担金問題』、県民は、県の財政危機の状況の中で、医療、福祉、教育の独自施策の廃止・削減により県民サービスの低下を余儀なくされ、県職員、県教職員、県警察職員も6年間の賃金カット、大幅な人員削減もされ、保健福祉事務所の統合、保育専門学院の廃止、県税事務所の統合など、血のにじむような努力をして頑張っている地方自治体にとっては、国のやり方に対して「憤懣やる方がない気持ちでいっぱい」です。
  今回の問題の発覚につながる指摘をした私に、会派から「直轄負担金不正追求プロジェクトチーム」の座長として、頑張れと要請がありました。私も、今回の問題は「地方分権の根幹に関わる問題」であると思い、お引き受けしました。
  早速、国土交通省四国整備局に次の三点、
  ①負担金を求めることができる具体的な費目・内容を示すものを明らかにすること。
   ②事務所移転新築費の積算根拠、工事計画を明らかにすること。
  ③H19~21年度の3年間の直轄事業の予算見積額と県負担額の詳細な内訳を含めて明示すること。について申入れしました。

  今回の申入れで明らかになったことは、
  ○法的根拠は、道路法第50条、河川法第60条に書かれている抽象的な条文だけであること。
  ○負担金に充てる項目は、これといった決まったものはなく、これまでの慣行で行っていること。
が判明しました。

  さらに、河川国道事務所の全職員の人件費(退職金も含む)、四国整備局の一部の職員の人件費、職員の宿舎建設・維持費、事務費などの33%~45%を県に負担を求めていたことが明らかになりました。
  私も、河川国道事務所の担当技術者数人の給料ぐらいは含まれていると思っていましたが、管理職や総務課の人の給料や臨時職員の賃金までの全員の人件費が含まれていることには、唖然とした
   さらに、退職金までも・・・・・・・
  また、職員の宿舎建設費・維持費まで含まれているという答弁に愕然とした

  三野県議は、この後、行われたマスコミの記者会見で、  「想像を絶するものがある。我々の常識では考えられないことが、国ではまかり通っている。なんでもありだ。地方分権は、まだまだ遠いと感じた。」  「今後、国から納得のいく説明がない限り、不透明な負担金については返還請求を行うよう県に対して求めていく。」とコメントしました。

三野県議、テレビに出演!

スッキリ!! に音声録画(顔写真表示)で出演
毎週月曜~金曜8:00~9:55放送!!
[司会・コメンテーター]加藤浩次/葉山エレーヌ/テリー伊藤 

マスコミも取り上げる!
 各種新聞記事やテレビでも報道されました。
 三野県議が指摘したことが、ここまで大反響になるとは?
 本人もビックリ!
 大阪の橋下知事は「国交省は、詐欺集団だ。香川県も一緒に闘ってほしい」と翌日に論評!
 当事者の真鍋知事は記者から求められるも、「仕方がない」とのコメント。橋下知事のエールに応えない。
 香川県議会は、社民党・県民連合が負担金削減の修正案を提案したが、自民党と公明党が反対し、否決する。
 当事者県として情けない!
 3月19日に、三野県議も、指摘した議員として、東京から日本テレビ局の朝放送されている「スッキリ!」の番組に音声録画(顔写真表示)で出演しました。(本人は見ていません!知人からテレビに出ていたと聞いて初めて知りました。)
 実は、前日の夜に日本テレビから電話録音取材を45分にわたって受けていました。
 しかし、肝心のいつ放送されるのかを聞いていなかったのです。
 本当は、次の日の修正案の提案理由の説明を作るので、忙しく、そこまで頭が回らなかったんです。

「国直轄事業負担金」で、三野県議が指摘!

記者会見1 記者会見2
 3月17日に県政記者室で記者会見をする三野県議(左写真)と同僚の社民党・県民連合会派議員(右写真)

国の庁舎新築移転費用の3分の1
7億円を香川県にこっそり負担させる
          三野県議の指摘で明らかに!


 新聞報道でも明らかになったように、県が負担している国直轄事業負担金の中に、3年間で国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所(高松町)が、旧四国整備局跡地(福岡町)に新築・移転するための費用20億円のうち7億円を県に負担させようとしていたことが、三野県議が20年度2月補正県予算の分析をしていた過程で判明しました。三野県議の指摘に対して、国や県は、「工事に付帯する現場工事事務所なので県に負担を求めることができるので問題ない」と言っていますが、それなら何故、当初の事前協議の場で、移転・新築費用として内訳を示さず、他の事業費にこっそりと営繕費を潜り込ませるような手法を取ったのでしょうか。
 国も、香川河川国道事務所は、現場工事事務所とは言い切れない不安があったので、作為的に事業費に盛り込ませていたと推察できます。
国の香川河川国道事務所は、県で言えば、高松土木事務所のようなもので、四国整備局の出先機関で、普段は国の職員の執務室です。香川河川国道事務所には、土器川出張所、善通寺国道維持出張所、高松国道維持出張所があることからも、どう考えても現場工事事務所ではないと思います。

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