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妊婦検診!14回無料に

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 2月9日に臨時県議会が開催され、国の補正予算に伴う緊急経済・雇用対策を盛り込んだ総額約134億7000万円の補正予算案と、国からの交付金を積み立てる基金条例関係6議案が提案されました。
 私も、財源措置が国からの交付金がほとんどのため、県の負担は少なく、1日でも早い緊急経済・雇用対策を実施すべきという立場から、議案に賛成しました。
 しかし、この補正予算が通ったからといって、現在の状況が著しく、改善することにはなりません。これからの具体的な事業の展開が重要です。2月定例県議会の場で本格論戦していかなければなりません。
 今回の補正の中で、私たちがこれまで主張してきていた妊婦健診の助成拡大が、従来原則5回まで無料であったものが14回に拡充されました。妊婦健診は健康保険の適用外のため、金銭的負担による受診を控えて、出産の時のリスクが高い状況がありましたが、そのことが改善されることは良いことです。
 但し、この措置が2011年3月末の2年間の時限措置ということは問題です。
 文教厚生委員会で、私が質問に立ち、
 ①2011年4月以降は、どうなるのか。
 ②国1/2、市町1/2の財源措置であるが、これまで5回分まで市町に対して交付税措置をしていたが、残り9回分はどう担保されるのか。単に、市町負担が増えるだけであれば、すべての市町は実施しないのではないか。
 ③県は、この制度で、何の役割を果たしているのか。単に、国からの交付金をトンネルで市町に流すだけではないか。県も財政難であるが、市町も財政難である、県も市町に対して何らかの上乗せ補助をすべきではないか。

 この質問に対し、
 山田健康福祉部長は、次のように答弁した。
 ①2011年4月以降も、国の方で継続して措置されると考えているし、要望もしてまいりたい。
 ②残り9回分についても、2009年度から市町に対して交付税措置をすることになっている。
  また、事前に市町に実施について打診してみると、すべての市町で実施する旨の内諾をいただいている。
 ③14回分の市町負担について、交付税措置されているので、県の補助は考えていない。


 私から、再度、「地方交付税措置されているからといっても、基準財政需要額に算入されているだけで、地方交付税の総額は減少している状況では、市町負担は増えているのが現実である。県は事務手続きのみに関与しているのでは、何の意味の広域自治体なのか。市町を補完していく県の役割は果たしているのか真剣に考えるべきである」と質問と要望しました。
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