香川県議会議員　『三野やすひろ』　のつぶやき

　2月１７日早朝、瓦町駅前で、県民アピールチラシ第2弾の配布を行いました。
　当日は、風邪が強く、前髪の薄い私にとっては、演説をしながら前髪がとびまわることに切ない気持ちになりました。
　今回も、労働者派遣制度の抜本改革を訴えました。
『派遣労働とは、派遣元Ａ（派遣会社）に雇用された労働者で派遣先Ｂの会社で働くことです。労働者は、派遣先Ｂの事業所の指揮命令を受けるが、雇用契約は派遣元Ａ（派遣会社）と結ばれています。当初(86年)は、専門性が高く一時的に必要とされる13業務に限られていましたが、その後、４回の労働法の規制緩和により、対象業務・派遣期間が段々と拡大され、04年には、製造業への派遣も解禁され、今日の自動車・電気関連工場などでの「派遣切り」の大元となりました。もともと労働者派遣制度は、多様な働き方を求める労働者ニーズに応えるという美名のもとに導入された制度ですが、その本質は、企業の利益追求のために、労働コストの削減＝企業の雇用調整弁として、労働者をまるで「モノ」や「部品」を扱うように簡単に派遣労働者を解雇できる制度であったとことが明らかになったと言えます。早急な派遣労働の再規制が必要です。』
※派遣労働者のうち、73%が登録型派遣！　（下記に掲載しているグラフの青いで塗られている部分が登録型派遣労働者数です。）
　登録型は、派遣元（派遣会社）に単に登録するだけなので、賃金も雇用も保障されず、派遣先が決まっても、短期間、細切れ雇用となる場合が多く、大きな問題になっています。

　２月９日に臨時県議会が開催され、国の補正予算に伴う緊急経済・雇用対策を盛り込んだ総額約１３４億７０００万円の補正予算案と、国からの交付金を積み立てる基金条例関係６議案が提案されました。
　私も、財源措置が国からの交付金がほとんどのため、県の負担は少なく、1日でも早い緊急経済・雇用対策を実施すべきという立場から、議案に賛成しました。
　しかし、この補正予算が通ったからといって、現在の状況が著しく、改善することにはなりません。これからの具体的な事業の展開が重要です。2月定例県議会の場で本格論戦していかなければなりません。
　今回の補正の中で、私たちがこれまで主張してきていた妊婦健診の助成拡大が、従来原則５回まで無料であったものが１４回に拡充されました。妊婦健診は健康保険の適用外のため、金銭的負担による受診を控えて、出産の時のリスクが高い状況がありましたが、そのことが改善されることは良いことです。
　但し、この措置が２０１１年３月末の２年間の時限措置ということは問題です。
　文教厚生委員会で、私が質問に立ち、
　①２０１１年４月以降は、どうなるのか。
　②国１/2、市町1/2の財源措置であるが、これまで5回分まで市町に対して交付税措置をしていたが、残り9回分はどう担保されるのか。単に、市町負担が増えるだけであれば、すべての市町は実施しないのではないか。
　③県は、この制度で、何の役割を果たしているのか。単に、国からの交付金をトンネルで市町に流すだけではないか。県も財政難であるが、市町も財政難である、県も市町に対して何らかの上乗せ補助をすべきではないか。
　この質問に対し、
　山田健康福祉部長は、次のように答弁した。
　①2011年4月以降も、国の方で継続して措置されると考えているし、要望もしてまいりたい。
　②残り9回分についても、2009年度から市町に対して交付税措置をすることになっている。
　　また、事前に市町に実施について打診してみると、すべての市町で実施する旨の内諾をいただいている。
　③14回分の市町負担について、交付税措置されているので、県の補助は考えていない。

　私から、再度、「地方交付税措置されているからといっても、基準財政需要額に算入されているだけで、地方交付税の総額は減少している状況では、市町負担は増えているのが現実である。県は事務手続きのみに関与しているのでは、何の意味の広域自治体なのか。市町を補完していく県の役割は果たしているのか真剣に考えるべきである」と質問と要望しました。

　今年も、２月２～３日にかけて、地方財政セミナーに参加してきました。
　このセミナーは、私が８年前から地方財政を分析するきっかけになったものです。
　私の知識の源になったセミナーですから、特別の用事がない限り、参加しています。
　今年のセミナーの内容は、
　①「世界同時不況と理念を欠いた膨張予算」　―　田中信孝岩手県立大学総合政策学部教授
　②「2009年度地財計画」　―　高木健二（財)地方自治総合研究所研究員
　③「地域医療を担う病院運営の実態」　―　小俣憲治北海道砂川市立病院事務局長
　④「地方交付税の動向」　―飛田博史（財)地方自治総合研究所研究員
　⑤「人口減少社会の地域社会をどう設計するか」　―　今井照福島大学行政政策学類教授
　何点か、特徴的なことについて、報告します。
　2009年度国家予算は、社会保障の安定財源確保や道路予算改革（一般財源化）など重要な課題は、すべて先送りされ、財政赤字だけが膨らむ理念のない予算となったのではないか。選挙を控えた族議員と省益を守ろうとする省庁の圧力で各種要望を寄せ集めた印象が強く、借金や埋蔵金を使い規模だけ大きくなった。失業不安の拡がる日本経済を浮揚させる力強さも感じられない。
　2009年度地方財政計画は、前年度より▲8457億円縮減された。一般財源は、前年度並みに維持されたが、大不況による地方税の大幅な減収に伴う地方財源不足10兆4700億円の補てんを臨時財政対策債5兆1千億円、地方債1兆2900億円、特別交付金2兆7600億円、特例交付金500億円、交付税1兆2200億円などで補てんされ、補てんの大部分が赤色で示している借金で行われ、今後の大不況対策でさらに借金が積み上がっていくと自治体財政は借金で破綻しかねない。
　今後、地方財源不足を地方交付税で補てんしていくという本来のあり方の議論を展開していかなければ、地方財政の展望はないのではないかと意を強くした。
　私の主張は、道路整備のような使途を特定した交付金・補助金（地方の借金を伴うもの）を廃止して、本当の意味の一般財源化をし、その分を地方交付税に上乗せすることが必要と考える。また、地方交付税の法定率のアップも必要と考える。　そうしないと、臨時財政対策債（地方の借金）というもので、ごまかし続けることは限界である。